基本方針
企業価値向上に向け、経営の健全性、透明性、効率性等の確保を優先課題として位置づけ、そのための最適なコーポレートガバナンス体制構築に努めます。
株主様をはじめとするステークホルダーとの協働を図り、法令ならびに社会規範等の遵守のみならず、基本方針に記載した企業理念に基づく行動を実践するとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めます。
また、社外取締役、独立役員、社外監査役を選任し、適正、公正な経営判断がなされる体制の確保に努めます。
- 「企業行動規範」に基づき､法令遵守体制構築に向けて邁進し、政治・行政との間で、贈収賄に類する事柄は勿論のこと、接待や贈答など癒着が疑われるような行動は行いません。また反社会的勢力との取引の排除を行います。
- 内部通報制度を構築し適正に運営することにより、不正・腐敗の防止およびハラスメント防止を図ります。
また内部統制システムを構築し、経常的な相互監視を実効性あるものすると共に監査法人監査も経ることで不正と過誤の防止を図ります。 - 内部統制システム、事業運営・法務・財務等のリスク管理体制を整備し、取締役会へのレポーティングを通じて適切な意思決定、リスクテイクが行われるように運営します。
- 人的資本・知的財産への適切な投資等、経営資源の配分に関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、サステナビリティ委員会のモニタリングも経て、取締役会において監督を行ってまいります。
ガバナンス体制
当社は、優れた見識、能力および豊富な経験等を有する人材により取締役会を構成し、適切に運営されております。ジェンダー等の多様性の確保については、今後鋭意検討を進めてまいります。
社内での多様な人材の育成などを通じ、多様性のある人材確保に向けた取り組みを実施しております。
取締役8名のうち、独立社外取締役を3名選任しております。
独立社外取締役については、豊富な経験と、広い見識を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する人材を選任しております。
独立社外取締役の独立性基準に関しては、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠しております。
指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、指名や報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申を行っております。議長は、独立社外取締役である委員を選任しております。
- コーポレートガバナンス体制図
情報開示体制
株主･投資家の投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指します。
情報開示に当たっては、関係法令等を遵守するとともに当社の事業活動を理解いただくために経営戦略や財務情報等を迅速かつ正確に開示します。適時開示規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、速やかに開示します。
- 適時開示体制図
