人権・労働への取り組み
- 従業員の健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めます。
- 取引先などにおいても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しております。
- 総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境づくりを推進します。
- 生活習慣病の発生予防、重大疾病の早期発見のため、健康診断、人間ドッグ、がん検診、産業医面談などの取り組みを行っております。
メンタルヘルス対策
ストレスチェック、産業医面談などにより、メンタルヘルス不調の予防・早期発見のための取り組みを行っています。
差別の禁止
国籍、人種、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。
ハラスメント禁止
職場におけるセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のハラスメント行為を許しません。
多様性の推進
性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進しています。
ワークライフバランスのとれる多様な働き方
子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働免除、お祝い金の贈呈）、介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働免除）、福利厚生（フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半休制度）の増進を継続的に行っております。
能力開発・キャリアアップ
あらゆる人財に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することで、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人財を育成しております。
入社後数年ごとに複数の部署を経験するジョブローテーションの実施や、OJTによる不動産知識の習得、業務遂行に必要な能力の継続的な育成に力を入れております。
研修
新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプランに合わせた研修や、業務に有用な資格取得などのための外部講習会・研修受講支援を行っており、KPIとして、1人当たりの研修費用について年間７万円以上を目標としております。
人権方針・労働方針
基本方針
人権尊重を事業継続性のための重要課題のひとつとして、労働者の人権に関する法令を遵守いたします。